弁護士に相談して相続問題を解決する
いやはや話に聞いているのと、いざ自分が当事者になるのとでは天と地ほどの差があるなあと、嘆息するわたしは3人兄弟の次男の50代男性です。父親の逝去に際して、ご多分に漏れず父親の遺産相続で兄弟間でもめているのです。
父親は長く長男家族と同居していて、亡くなる前には軽い認知症がありました。父親の葬式後に兄弟で集まったとき、長男は私たちには寝耳に水の言葉を言い放ちました。父親は生前に遺言書を作成しており、「遺産は全て長男に相続する」と書かれているというのです。
もちろん私と弟は、その遺言書に効力があるのか不信感を抱いています。父には軽いとはいえ認知症があったことに変わりはなく、その父親が書いた遺言書が有効なのでしょうか。
とにかく父の遺産が全て長男のものになるというのは納得できないことです。こんな場合父の遺言書の正当性について確認すること、その他相続についての相談は、誰に相談すればいいのか。法律に明るい信頼できる相談先について調べてみました。
【弁護士に相続相談するメリットとデメリット】
■メリット
相続問題の相談先としては、法律の専門家である弁護士の右に出る立場の人はいないでしょう。最も信頼できる法律の専門家です。想像にまつわるすべての事柄の相談ができます。また遺言内容や相続配分などでもめごとが起きた場合でも、当事者の代理として相手方との交渉を任せることができます。
■デメリット
やはり「報酬が高いこと」がネックです。よほど激しくやり合う場面が予想される、報酬を払うに見合う遺産がある、という場合は迷わず弁護士です。ただし、よく法理事務所や役場などの法律相談コーナーの無料相談サービスでも相続に関する相談は可能です。まずこのようなサービスを試してみて、必要を感じたら弁護士を依頼するようにすればよいのではないでしょうか。
【弁護士以外の相続に関する法律相談ができる専門家】
■司法書士
相続対象になる不動産があり、特にトラブルも起きないと思われるという場合は司法書士に相談するのも賢明な選択です。弁護士ほど報酬費用が高くなく、法律面も弁護士に劣らない知識がありますし、報酬は弁護士よりも安いことが多いです。また係争に発展してしまったとしても、簡裁訴訟代理権認定を受けた司法書士は、簡易裁判所事件において請求額140万円までであれば代理人になることもできます。ただし、分割協議の調停や審判などはできないことは覚えておきましょう。
■行政書士
費用を安く法律相談ができる専門家には行政書士がいます。本来は書類作成の専門家である行政書士は比較的安い報酬で作成の相談を受けてくれます。デメリットとしては「係争の際は代理にはなれないこと」が挙げられます。係争の心配もなく、なるべく報酬を安くしたいという場合は行政書士です。
■税理士
相続税対策など、様々な相続の現場にいることの多い税理士も、相続に関する相談に乗ってもらえる専門家です。特に税金関連で困っている場合のサポートが受けられます。
デメリットとしては「係争の際は代理にはなれないこと」「相続税に詳しい税理士が少ないこと」が挙げられます。特に税務面を重視したい、相続税に詳しい税理士がいる、費用もほどほどにという場合は税理士です。
全方位に法律相談ができて、相続に関するケーススタディに精通し、代理人にもなってくれる、頼れる相談相手といえばやはり弁護士しかないでしょう。信頼できる相続に関する相談相手として、わたしは弁護士を選びました。相続を弁護士に相談したい方はこちら。
