トップ / 相続の遺言書が無効になる時を弁護士に聞く

相続に詳しい弁護士に遺言書の有効性を聞く

せっかく苦労して作成した相続の遺言書が無効になることもあります。無効になるケースを把握して、該当しないようにチェックしておくようにしたいものです。その際には法律に従って、相続人の親等別の相続割合で遺産を相続することになります。

■自筆証書遺言で無効とされる例
1:タイプライター、パソコンで書いた遺言書
2:テープレコーダーなどで録音した遺言書
3:押印がない遺言書
4:日付の記載がない遺言書
5:何年何月吉日というように日時が特定出来ない遺言書
6:遺言者以外が書いた遺言書
7:署名のない、あるいは他人が署名した遺言書
8:相続する財産の内容が不明確な遺言書
9:2人の共同で書いた遺言書
10:遺言作成の日ではない日付が記載された遺言書

特に多いのが日付や押印モレなのだそうです。気を付けたいですね。

■公正証書遺言の効力が無効になる例
11:公証人が2人以上いない状態で書かれた遺言書
12:証人になれない人が立ち会った遺言書
13:公証人に身振り手振りなどで伝えた遺言書
14:遺言者と公証人が閲覧などを行った遺言書
15:公証人が遺言書を書き始める段階でいなかった遺言書

公正証書遺言はその作成時の状況から言って、遺言書が無効になるほどのエラーはまず起きないはずなのですが、証人になれない人が立ち会った遺言書として判断されることが多いそうです。こちらもあわせて気を付けたいですね。亡くなった故人の様々な思いが残った遺言書ですが、そこには残されたものへの利益がある以上、割り切って扱うべきです。

遺言書が残されたら、まずは遺言書の効力は有効無効の判断を弁護士にゆだねて、その結果を見てから、相続について話し合いの場を持つことが賢明でしょう。相続でもめてしまうと、後で関係修復は難しいとも聞くし、まずは兄や兄嫁の話を聞いて、弁護士に仲立ちに入ってもらって、もう一度話し合いたいと思います。

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